SOLUTION ソリューション

顧客情報、取引記録、製品情報、技術ノウハウ、社内の業務データなど、
日々蓄積される「情報」もまた、企業の価値を支える重要な経営資源です。
デジタル化が進み、多くの業務がネットワークにつながる現在、
その価値はますます高まっています。

INFORMATION AS AN ASSET 情報を守ることは、企業の未来を守ること

デジタル化が進むほど、情報を守る重要性は
高まっています。

現在、多くの企業で業務のデジタル化が進み、情報はPC やサーバーだけでなく、クラウドサービスやメール、ネットワークにつながるさまざまな機器に保存・共有されています。
情報をいつでも利用できる環境が整う一方で、情報を取り巻く環境は複雑になっています。そして、情報の価値が高まるほど、それを狙うサイバー攻撃のリスクも無視できません。
不正アクセス、ウイルス感染、ランサムウェア、フィッシングなど、企業の情報や業務環境を脅かすさまざまな脅威が存在しています。

情報を失うことは、単にデータを失うこと
ではありません。

もし重要な情報が外部に流出したり、必要なデータにアクセスできなくなったり、業務システムが停止したりすれば、企業活動そのものに影響する可能性があります。
業務が止まれば、社員だけでなく顧客や取引先にも影響が及びます。さらに、復旧のための対応や費用だけではなく、これまで築いてきた顧客や取引先からの信頼にも影響する可能性があります。

だからこそ、セキュリティは
「IT担当者だけの課題」ではありません。

セキュリティ対策というと、専門的なシステムや機器を導入することをイメージしがちです。しかし、本当に守るべきなのは、システムそのものではなく、その先にある企業の事業と、そこで働く人、
そしてお客様との信頼です。
だからこそ、企業規模や業種を問わず、自社にどのような情報があり、どのようなリスクが考えられるのかを知り、必要な対策を継続していくことが重要です。

情報を守ることは、お客様との信頼を守ること。
事業を守ること。
そして、企業の未来を守ること。

MountainFは、企業ごとの環境や課題に向き合い、専門的な知識がなくても取り組みやすく、無理なく継続できるセキュリティ対策を
ご提案します。

CYBER THREATS ARE CLOSING IN ON SMALL AND MEDIUM BUSINESS サプライチェーンのセキュリティ
中小企業が狙われています

中小企業はセキュリティが手薄なケースが多く、サプライチェーン攻撃の入口として狙われています。
近年、中小企業のネットワークから侵入し、取引先や大企業を攻撃する手口が広がっています。

不正アクセス被害のうち、
「取引先経由」の割合

約２割

出典：IPA「2024年度中小企業等実態調査結果」
速報版（2025年2月14日公表）
ランサムウェア被害に占める
中小企業の割合

約６割

警察庁「2025年サイバー空間を巡る
脅威情勢」(2026年3月12日公表)
サイバー攻撃の被害が
取引先へ影響した割合

約７割

経済産業省・IPA、
2025年2月19日発表
サプライチェーンの弱点を
悪用した攻撃の順位

第２位

出典:IPA「情報セキュリティ
10大脅威 2025」
サイバー攻撃の
平均被害額

７３万円

出典:IPA「2024年度中小企業等
実態調査結果」速報版
復旧までの
平均日数

5.8日

出典:IPA「2024年度中小企業等
実態調査結果」速報版

企業間のデータ連携やネットワーク接続が当たり前になった現在、セキュリティは一社だけで完結する問題ではありません。
自社のシステムが攻撃を受ければ、業務が止まるだけでなく、取引先への製品・サービスの提供や情報連携にも影響する可能性があります。
だからこそ、これからのセキュリティ対策では、「自社を守る」だけでなく、「取引先から信頼される企業である」
という視点が重要になります。

SUPPLY CHAIN RISK FACTORS サプライチェーン攻撃を招く、
主なリスク

不正アクセス
ランサムウェア
情報漏洩
ウイルス感染
フィッシング
ゼロデイ攻撃

REAL INCIDENT 実際に起きたサプライチェーン被害事例

CASE 01 製造業

部品取引先1社の停止が、
製造ライン全体へ波及

A社(部品メーカー)がランサムウェア攻撃を受け、受発注システムが停止。部品の生産・供給が
できなくなった。取引先のB社(大手メーカー)は部品の供給を受けられず、国内の全工場の稼働を
停止。大規模な生産の遅れが生じた。
感染経路の特定に時間を要し、既存の環境とは別に、暫定的なネットワークを構築して
業務を継続した。

経済産業省：経済安全保障上の課題への対応（民間ベストプラクティス集）
CASE 02 港湾・物流業

基幹システム1つの停止が、
港湾全体の物流を麻痺させる

A港のコンテナターミナルを統括する基幹システムがランサムウェア攻撃を受け停止。
コンテナの搬入・搬出ができなくなり、港全体で約3日間、物流機能が麻痺した。
事前のBCPや専門家への相談体制が不十分で対応が遅れた。
搬出は手作業に切替え、新たな搬入は停止。
バックアップからの復元とウイルス駆除を経て、約3日後に運用を再開した。

国土交通省港湾局「コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会中間取りまとめ」
CASE 03 医療

委託先1社の脆弱性から、
病院の診療機能が停止

A病院に給食を提供するB社(委託先)のシステムが、リモート保守用のVPN機器の脆弱性を突かれて侵入された。
B社の端末から盗まれた認証情報を使い、病院の給食サーバーを経由して電子カルテなどの基幹システムに被害が拡大。
サーバーの大部分がランサムウェアで暗号化され、長期間の診療制限を余儀なくされた。
全サーバー・端末の再インストールを行い、診療システム全体の復旧までに73日を要した。

大阪急性期・総合医療センター情報セキュリティインシデント調査委員会「情報セキュリティインシデント調査報告書」

PROBLEM 中小企業が抱えるセキュリティの壁

必要性はわかっている。でも、なかなか動けない。
サイバー攻撃への備えが必要だとわかっていても、すべての企業が十分なセキュリティ対策を行えるとは限りません。
特に中小企業では、専任の担当者や専門人材を確保することが難しく、導入後の運用まで考えると、セキュリティ対策そのものが大きな負担になってしまうことがあります。

「セキュリティ担当者がいない」

IT業務とセキュリティ対策を兼任していて、常時監視まで手が回らない。

「何を導入すればいいかわからない」

製品やサービスが多く、自社に必要な対策を判断するのが難しい。

「導入後の設定や管理が不安」

専門知識が必要な機器を導入しても、運用を継続できるか心配。

「大きな予算をかけられない」

必要性は感じていても、高額な初期投資は難しい。

「社員のセキュリティ意識にも不安がある」

機器だけでは防ぎきれない、人的ミスへの対策も必要。

OUR ANSWER 4つの課題 × 4つの解決策

01｜専門人材がいない

AI が24 時間365 日、ネットワークを監視。

常時監視が必要なセキュリティ対策をAI が支援。
不審な通信や異常を検知し、セキュリティ状況をレポートとして可視化します。専門担当者の負担を抑えながら、継続的な監視環境を構築します。
02｜設定・管理が難しい

ネットワークにつなぐだけ。

専用機器をネットワークの入口に設置し、セキュティ対策をシンプルに導入。
複雑な設定や専門的な運用に悩むことなく、セキュリティ対策を始められる環境を提供します。
03｜高額な初期予算が必要

始めやすく、続けやすい料金体系。

一度に大きな設備投資をするのではなく、サブスクリプション型で導入できる仕組みにより、中小企業でも導入を検討しやすい環境を提供します。
04｜導入後も心配

機器だけでなく、「人」への対策まで。

ネットワークを守るだけでは、すべてのリスクを防ぐことはできません。セキュリティ事故のきっかけとなる人的ミスにも目を向け、社員教育まで含めた総合的な対策を提供します。